NHKの受信料を拒否し続けたらどうなる?
受信契約を拒むと「割増金」を請求される「では受信契約自体しなければよいのでは」と思う人もいるでしょう。 しかし、2023年4月1日より正当な理由なく受信契約を拒む人に対しては、NHKは受信料の2倍に相当する割増金を請求できる、と規定されました。
NHK 受信料 払わないとどうなる 2023?
2023年4月から「未契約」でNHK受信料を支払わない人は割増金を請求される 日本放送協会放送受信規約の一部変更によりNHKは、2023年4月1日から正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を施行することが決定しています。
NHK契約していないとどうなる?
放送法で「TVなどの受信機器を設置したら受信契約をしなければいけない」と決められています。 受信機器があるにも関わらずNHKと契約しない場合、最終的に裁判を起こされて過去の分も含めて、受信料や延滞金を請求される可能性があります。
NHK受信料 テレビが無いとどうなる?
NHKとの受信契約は、「放送を受信する機器」を設置した者が負う義務、と放送法によって定められています。 一般的にTVは放送用電波を受信しなければ何も映らないので、「放送を受信する機器」に当たります。 TVを置く予定が無いのであれば「放送を受信する機器」が無いことになり、NHKと契約をする義務は生じません。
キャッシュ
NHK の受信料はみんな払ってますか?
2021年度末のデータでは、受信契約対象世帯数4,666万件のうち契約世帯数は3,796万件で、契約率は81%です。 一般家庭の5軒に1軒は受信料を支払っていません。
NHK 何年も払ってない?
受信契約を締結している場合、基本的に「最終支払日の翌日」から5年をカウントします。 つまり最後にNHK受信料を支払った翌日から5年が経過した時点で受信料の支払い義務が消滅します。
NHK 引っ越してきた なぜわかる?
NHKの受信料金を滞納している人で、引っ越してしまえばNHKからの督促や滞納金もなくなると思っている人は少なくありません。 しかし、NHKは受信料徴収のために住民票を取得できるため、引っ越しをしても新居に請求書が届きます。
NHK受信料は払わなくても良いですか?
受信機がなくなったり、故障で使えなくなったりしたら、NHKとの契約を解約することができ、受信料を払う必要がなくなります。 また、貧困で公的扶助を受けていたり、市町村民税が非課税の身体障害者、奨学金を受けている別居の学生などは、受信料を全額免除することができます。
NHK受信料払ってない人何パーセントいますか?
過去5年間の未払い率は20%前後で推移しているため、おおむね5世帯に1世帯は、NHKの受信料を支払っていないということになります。
NHK 契約 なぜわかる?
NHKは「一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」に該当するため、引っ越し後の住所を確認できます。 NHK料金を支払うのはあなたの義務であり、契約を締結している以上は債務を抱えていることになります。
NHK受信料廃止 いつから?
放送受信章の廃止により経費の削減にもつながることなどから、放送受信規約の一部を変更し、2008年10月より、放送受信章を廃止しました。
NHK 受信料 何年も払ってない?
結論から言うと、NHKの受信料も消滅時効が認められています。 2014年9月5日の最高裁の判決によれば、NHKの受信料の時効は5年とされています。 延滞から5年以上経過しているNHKの受信料は、時効援用により支払い義務がなくなる可能性がありますが、時効の起算点の正確な判断は難しく専門的な知識が必要です。
NHK の受信料はみんな払ってますか?
2021年度末のデータでは、受信契約対象世帯数4,666万件のうち契約世帯数は3,796万件で、契約率は81%です。 一般家庭の5軒に1軒は受信料を支払っていません。
NHK 引っ越してきた なぜわかる?
NHKの受信料金を滞納している人で、引っ越してしまえばNHKからの督促や滞納金もなくなると思っている人は少なくありません。 しかし、NHKは受信料徴収のために住民票を取得できるため、引っ越しをしても新居に請求書が届きます。
NHKの不退去罪とは?
正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
不退去罪の成立要件は?
不退去罪は、①退去の要求を受けたにもかかわらず、②正当な理由がないの に、③人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船から退去しな い場合に成立する犯罪で、法定刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金 とされています。
放送法64条とは?
第64条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。 ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。
退去拒否罪とは?
不退去罪は刑法第130条
第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
不退去罪 時効何年?
住居侵入罪の公訴時効は何年か
3年以下の懲役又は罰金が法定刑の住居侵入罪の公訴時効は、3年です(刑事訴訟法第250条2項6号)。
NHK受信契約は憲法違反ですか?
争点の一つが、NHKの受信料の強制徴収の制度(放送法64条1項)が憲法13条(幸福追求権)、21条(表現の自由)、29条(財産権の不可侵)等に違反しないかということです。 この事件において、最高裁は、受信料の強制徴収の制度は合憲であるとの判示を行っています( 最判平成29年(2017年)12月6日 )。